職場へ入職して6ヶ月以上を経過していることが条件となり、勤続が6ヶ月に達すると10日間の有給を取得することができます。ただこの前提は常勤職員として勤務している場合であり、パート勤務などといった非常勤ですと日数がより少なくなります。

●キャリアに応じた日数
はじめて有給休暇が付与されてから6ヶ月を勤務して1年間の勤続になると、合計20日間になります。その後は1年以上の勤務で11日から2年以上で12日、3年以上で13日となっていき6年以上になると毎年20日を取得することが可能です。

●日数の繰り越し
休暇を消化していかなければ繰り越されていくのですが、有効期限もあります。最大で2年まで繰り越すことができ、つまり最初の年に付与された20日間は翌々年までに消化しなければ消滅してしまいます。

看護師の有給休暇の実態

日本国内の看護師に限ると50%前後となっていて、およそ半数は有給休暇を取得していながら消化することができていないという状況です。実態として有給休暇という制度がありながら、多くの職場では機能していないという危険な状態にあるのです。

平均で半数程度ですから職場によってはさらに消化率が低くなっていて、まったく休むことができていないスタッフもかなりの数です。こうした違いは、総じてそれぞれの職場における意識の違いから生まれているところがあります。

消化率の高い職場の特徴

役職者から率先して有給を消化していて労働者として当然の権利であるという雰囲気がある職場ですと、消化率も必然的に上がります。上司が休んでいるのですから部下が休んでおかしいことはないということで、気楽に有給を申請することもできるのです。

有給を取れる人

有給休暇によって気力や体力を取り戻しリフレッシュすることで、むしろ職場へさらに貢献するのだと強くアピールすることは正論でもあります。

自分の考えを強気で主張することができ、またある意味で職場の空気を読まない「鈍感力」のあることなどもポイントです。

有給を取れない人

特に人手不足の傾向がある三交替制勤務の職場ですと、有給の申請にあたって遠まわしに迷惑がらるようなこともあります。

こういったケースで歓迎されていない空気を敏感に察知してしまうような人は結局遠慮してしまうということも少なくなく、同僚や上司、部下へ迷惑をかけると考えてしまうのです。

有給休暇を消化して転職・退職する方法

労働基準法の規定では、労働者が取得した有給休暇をどのように利用するかは、個人の自由であるとして定められています。

つまりどういった時期に有給休暇を消化しようとしても、非難されることはありません。

●変更権の行使について
雇用者側となる職場では有給の行使によって正常な運営が阻害されると問題ですから、有給休暇を与える時期について変更する権利があります。

ただし、努力なしには行使することができないものであり、相当に大きな問題とならない限り有給休暇の消化を拒否することは困難です。

転職や退職のタイミングがチャンス

有給休暇が残っている場合、転職や退職が決まってから退職日までの期間を有給休暇に充てるという事例は多くあります。

特に職場環境からそれまでまったく消化することができなかったという場合ですと、大きなチャンスにもなりますからまとめて消化することが効率的でもあります。

ただし、長い不在に対しては、難色を示されるような場合もあります。集中して消化するのではなく、何日か出勤するなど妥協して調整する姿勢も見せる必要があります。

人事を担当する部署へまず問い合わせて有給休暇の取得を申し出ると、人事の承諾を得たという事実が生まれることにもなります。そこから上司へ相談するという流れになり、上司と人事のいずれにも顔が立つということになるのです。