日本においては公的制度として誰もが健康保険へ加入することになっていて、もちろん看護師についても例外ではありません。

ほとんどは勤務先の加盟している健康保険に加入し、勤務先の規模や配偶者の扶養に入るのかどうかといったことによってその種類が異なります。

社会保険について

事業者による保険

一般に「社保」と呼ばれていて、保険者は社員を雇用している事業者など、被保険者は雇用されている従業員やその家族などです。健康保険のほかに厚生年金保険や雇用保険、労災保険もあるのですが、原則として同時に加入するためすべてまとめて「社会保険」として認識されています。

加入の条件

労災保険はすべての従業員が加入対象となっているのですが、その他については事業所が常に5人以上の従業員を雇用していなければなりません。そのため、小さなクリニックなどですと保険がないという可能性もあり、働きながらそのあたりの不安が払拭されない人もいます。

国民健康保険について

一般に「国保」と呼ばれていて、市町村などが制度の運営にあたっています。自営業者のほか、従業員数が少ない事業所も対象とされていて自分から加入する必要があります。

社会保険と国民健康保険の違い

運営主体について

勤務先の運営元が国公立病院であれば共済組合保険、国公私立の教育機関であれば共済保険となり、一般企業では社会保険です。

パートやアルバイトとして勤務する場合については、以前では国民健康保険という選択肢しかありませんでしたが勤務先が加盟している社会保険や各種の共済にも加入することができるようになりました。

医師国民健康保険というものもあり、都道府県単位で組織されていて各医師会が運営している健康保険組合によるものです。従業員が5人に満たず、個人事業所である場合が加入対象です。

雇用体系による違い

正社員は、原則として待遇に各種社会保険への加入が含まれています。勤務時間の面でもフルタイムで働くということになると、当然に対象となります。

非正規職員などパートやアルバイトというかたちで働いていても、労働時間が1週間で30時間以上になるならば社会保険の加入対象となって職場の保険へ加入することが可能です。30時間未満である場合には家族の扶養へ入るか、国民健康保険に加入しなければなりません。

対象の違い

地域の指定があって住所の所在次第で加入することができないという場合もありますが、社会保険については従業員本人だけでなく扶養している家族も被保険者の対象になります。

国民健康保険では扶養という考え方がありませんから、扶養家族もそれぞれで加入しなければならず、医師国民健康保険に関しては運営元によって扶養と言う仕組みがない場合もあります。

保障内容の違い

■業務上のケガや病気に

看護師は精神的にも身体的にも大きな重圧がかかる仕事であり、時には体調を崩して休まなければならないといった場合もあります。社会保険ではそういった場合に傷病手当金などを受け取ることができ、これは国民健康保険でも受給することができるものの社会保険では付加手当が別に支給されるケースもあります。

■出産や育児について

産前産後休暇や育児休暇に伴い、出産育児一時金や出産手当金などを受け取ることができます。ただ医師国民健康保険に関しては支給がなく、育児休暇中に保険料が免除されるといったこともありません。

保険料の違い

■負担する金額

社会保険についても国民健康保険でも、年収をもとにして納める保険料が算出されています。ただ社会保険では事業者がその一部を負担することになっているため、月々の保険料はより安価になっています。

■支給される金額

年金に関わるところも大きく、事業者による負担がある厚生年金ですと国民年金に比較して支給額も多くなります。自分でいろいろ手続きをしなければならない手間もありますから、やはり社会保険が完備されている職場は安心して働くことのできる環境として好まれています。