「国民総背番号」などと言われて、ニュース番組などでもしばしば取り上げられていたマイナンバー制度ですが、効率的に社会保障や税金などの情報を管理することが目的として導入されています。マ

イナンバー制度が導入されることで、自分たちのプライバシーが丸裸にされるという批判もある一方で、行政手続きがスムーズになるというメリットもあります。

そしてこのマイナンバー制度ですが、医療業界も決して無縁のシステムではないです。そこでマイナンバー制度と医療の関係性についても紹介します。

マイナンバー制度のメリットとは?

マイナンバー制度のメリットとして、行政機関における確認作業が簡略化できることが挙げられます。

役所などで手続きをする際に、かなり手間取った経験があるでしょう。この理由として大きかったのは、申請しているのが本人であることの確認作業に手間取るからです。

マイナンバーは12ケタの数字が各個人に割り当てられるので、個人番号によって簡単に本人確認ができます。マイナンバーカードといわれる個人番号の記載されているカードは身分証明書の他にも、e-Taxシステムや印鑑登録証などにも活用できます。

また住民サービスを受けるにあたって、従来は関連する機関から証明書を発行してもらって、提出しなければなりません。

しかしマイナンバー制度によって、ネットワークによって行政機関は情報を共有できるようになりました。このため、申し込んだ人がいちいち証明書をとってくる必要はなく、審査に必要な情報をネットワークから各行政機関が引っ張ってくることが可能です。

行政機関としても、ネットワークの情報でチェックするので、より精度の高い本人確認ができるようになります。

マイナンバー制度が医療で導入されると?

現在は社会保障や税、災害分野における運用にとどめられているマイナンバー制度ですが、今後はより多方面で活用される可能性も期待されています。

たとえば医療機関でもマイナンバーが利用できるようになれば、まず業務の効率化が期待されています。医療機関内にとどまらず、地域医療と連携して医療情報の共有ができるでしょう。

また社会保険業務や行政機関との手続きをするにあたっても、ネットワークを使って情報共有ができるので手続きの簡略化を進めることが可能です。

また個人を軸として、医療機関の情報共有が進めば、患者自身が選択をして継続的かつ適切な医療サービスを受けることも可能です。

その他にも症例や症状別にデータがどんどん蓄積していきます。その中で、治療に関するノウハウも増えていき、医療技術の向上が望め、患者のより確実な治療が可能になるかもしれません。

医療のマイナンバー「医療等ID」

医療バージョンのマイナンバーとも言える医療等IDが、2018年度から段階的に運用開始されます。現在のところ、2020年度に本格運用を目標にして計画が進められています。

医療等IDとはマイナンバーの医療バージョンとも呼べるもので、医療の他に健康や介護分野に関する情報について、それぞれに付与された個人番号を元にして管理するシステムです。

この医療等IDですが、マイナンバーと独立したシステムではなく、相互を連携させることでより利便性を高めることも計画されています。

マイナンバーカードと呼ばれるものが発行されますが、2017年7月以降をめどにして、カードの中に健康保険証の機能を含ませる予定となっています。

つまり病院を受診するときに、マイナンバーカードを提示すれば、患者の医療保険の資格についてオンラインを使って簡単に確認できるようになります。病院に行くにあたって、いちいち健康保険証を持参する必要がなくなります。

医療等IDが導入されれば、病院やクリニック間の患者情報の共有もできますし、患者のその後の状態をオンライン上で追跡することも可能となります。

医療等IDをはじめとして、医療分野のデジタル化・情報共有化をさらに進めていきたいという政府の移行もあるようです。