2014年6月に医療法の改正に伴い「医療事故調査制度」の創設が決まっています。こちらの制度ですが、2015年10月から運用がスタートしています。

医療事故などが近年世間でも高い関心を呼ぶようになって、何か医療行為によって患者の死亡事例などがあった場合に事故調査を院内で実施して遺族に調査結果を説明する制度になります。

医療事故が起きても一昔前までは、なかなか院内の厚いベールに包まれて真相究明がしにくかったです。それが医療事故調査制度によって改善される可能性も期待できます。

医療事故調査制度の概要

医療法改正に伴い新たに設置された医療事故調査制度ですが、診療行為に関連して患者が予期せず死亡したとか死産の発生した場合に、厚生労働省の指定機関である「医療調査事故・支援センター」というところに報告をします。

すると院内で事故調査を実施して、その結果について遺族に説明するというものです。ちなみにこの説明について遺族が納得できないようであれば、「医療調査事故・支援センター」に再調査を依頼することも可能です。

この医療事故調査制度は、病院や診療所、助産所すべてがその対象になります。

しかしここで問題になるのは、「予期しない患者の死亡」というのは何を指すのかというものです。たとえば医療機関が「すべての医療行為は事故の可能性があり予期できるから調査をする必要がない」といってくる可能性があります。

このような問題をクリアするためにはどうすれば良いのでしょうか?

遺族からも調査の要請を行うこと

医療事故調査制度のもとでは、医療機関が医療事故調査・支援センターに報告する形をとっています。しかし上のように「すべては予期された事故」となってしまえば、報告しないでしょう。

このような隠ぺいに対抗するためには、遺族も調査を医療機関に求めるようにしましょう。もしそれに応じないという形を取り続けると、その病院に関する患者の不信感を招くことになりかねません。

ではどのようなケースで事故調査をすべきでしょうか?それは簡単に言ってしまうと「死亡や死産の発生した場合にその原因がよくわからない場合」とか「繰り返したくない結果のため、再発防止策が必要ではないかと考えられるケース」になるでしょう。

もしかすると病院に遺族が調査の依頼をしても、取り付く島もないという状況に陥る可能性もあります。その場合には個人でどうにかしようというのではなく、援軍を頼むのも良いでしょう。

たとえば「医療過誤原告の会」という市民団体がありますし、「医療問題弁護団」という弁護士グループなどがあります。彼らは医療事故に関する豊富なノウハウを持っていますし、専門知識も持っています。

彼らが「医療事故の可能性あり」と判断すれば、一緒になって病院側に事故調査開始の依頼を強くプッシュしてくれるでしょう。

解剖への協力を積極的に実施すること

死因がわからない場合、医療機関から「解剖をどうしますか?」と聞かれることがあります。

しかし詳しい事情を説明せずに解剖をどうするか聞いてくるケースも多いので、日本は遺体に傷をつけることに対する抵抗感があることから「できればしたくない」と答える人も多いです。

そして「解剖を勧めたけれども遺族が拒否する」といって、原因を闇に葬ってしまうケースも結構ありました。

死因がよくわからない場合、その原因をはっきりさせるためには解剖するのが最も確実な方法です。ですから特別説明が医者からなくていきなり「解剖はどうしますか?」と聞かれた場合、積極的に受け入れることも大事です。

また医者や看護師などの医療スタッフも医療事故調査制度のもとでは、きちんと死因の特定をするためには解剖が必要であるということを説明した上で解剖を勧めるような姿勢が今後は求められます。

解剖に対して遺族も医療スタッフも積極的に行うように心がけることが、医療事故調査制度を生かすための方策といえます。