日本は「国民皆保険」と言って、どんな人でも何らかの健康組合に加入しているはずです。保険料を支払っていれば、保険診療を受けることが可能です。

しかし中には経済的な事情から健康保険料を支払うことができなくて、無保険の状態に陥っている人もいるでしょう。

通常であれば無保険者の場合、3割負担ではなく治療費は全額負担しなければならなくなります。そうなるとただでさえ経済的に厳しい人が医療サービスを受けることができなくなります。

そのような人のための救済措置がありますので、無保険者の方は頭に入れておくといいでしょう。

他人事ではなくなってきている無保険者

健康保険料を支払うことができずに、滞納を長期間続けていると保険証を没収されてしまうことがあります。そうなってしまうと事実上の無保険状態になってしまいます。

実はこのような健康保険料を滞納している人は決して少なくありません。厚生労働省の2012年のデータを見てみると、国民健康保険の滞納率は日本全国平均18.1%となっています。

しかし都道府県別にみると少し滞納の事情も変わってきて、東京都は24.1%とだいたい4人に1人が滞納しているような状態です。決して無保険者は珍しいケースではないのです。

保険料を滞納している人の理由を見てみると、大半がそもそも保険料を支払うだけのお金がないからというものです。

保険がなくなってしまうと全額治療費を自分で負担しなければならなくなり、病院で医療サービスを受けるとなると高額の医療費を負担しなければならなくなります。となると多少体調を崩しても病院に行けない状態になってしまいます。

すると病状がますます悪化してしまって、場合によっては働けないような深刻な状態になります。仕事ができないと入ってくるお金が無くなってしまって、ますます貧困の状況に陥りかねません。

保険のない人が医療サービスを受けるのは困難に見えるでしょう。しかし救済策がないわけではないです。

失業した時に特に注意が必要

会社勤めをしている人の場合、普段何も気にしていないかもしれない健康保険ですが、何らかの事情で失業した時には注意する必要があります。

会社員の場合、その会社もしくは業界の作っている健康保険組合に加入しているでしょう。しかしこれはその会社や業界で仕事をしていることが前提で加入しています。

もし会社を辞めてしまえば、その被保険者資格が剥奪されてしまいます。

もし会社の被保険者資格をはく奪されれば、国民健康保険に加入する必要があります。ここでよくやるミスとして、会社を辞めれば国民健康保険へ自動的に加入できるというものです。

しかし国民健康保険には自動的に加入できるわけではなく、住んでいる市区町村の役場に行って加入手続きをする必要があります。

もしこの手続きをしていないと、簡単に無保険の状態になりますので注意しましょう。

ちなみに会社都合でリストラにあってしまったとか、派遣社員で雇い止めにあってしまった場合、国民健康保険料の減免や支払期日の猶予を与えてくれる救済措置があります。

無料低額診療事業

保険料が支払えなくて無保険者になってしまった場合、医療サービスを受けられないのかというと決してそうではないです。

まず経済的に困窮しているのであれば、生活保護を受けることが可能です。

生活保護の中には医療扶助があって、健康保険料や医療費の自己負担がなくても、医療を受けることができます。医療の内容も健康保険と一緒になります。

もし生活保護を受けられないというのであれば、無料低額診療事業を使ってみるといいでしょう。

これは低所得者やホームレスなど無保険の方で医療費を全額負担できない人を対象に、減免や免除のできる制度です。減免になるか免除になるかは、その人の経済力に応じて検討されます。

無料低額診療事業葉DV被害によって家を飛び出し住民票をとることができず無保険の状態になった人でも利用することが可能です。