厚生労働省では、今後の医療サービスの指針を示すものとして医療計画と呼ばれるものを何度か作成しています。2017年現在、最新の医療計画は2013年度から実施している第6次医療計画と呼ばれるものです。

この第6次医療計画ですが、どのような内容が盛り込まれているのか、医療計画が策定されてから4年以上経過しますがその進捗状況などについてみていきましょう。

第6次医療計画ですが、いろいろと課題も出てきていて、今後予定されている第7次医療計画にも反映されると見られています。

第6次医療計画は3つの柱によって構成

2003年に最初に策定された第6次医療計画ですが、翌年に控えていた都道府県それぞれが作成する医療計画の策定に向けて、その指針を見直すように求めています。

その中で、3つの柱が厚生労働省から提示されています。

1つ目の柱は、医療計画の実効性を高めるにあたって医療機能の分化とそれぞれの医療機関の連携を進めるために、二次医療圏の設定の考え方を明示すること、そしてそれに伴い疾病や事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させることです。

2つ目の柱は在宅医療を対象にして、達成すべき目標の他にも医療連携体制やスタッフ確保のための方策について明記することとしています。

最後ですが精神疾患の取り扱いで、既存の4疾病に新たに追加して精神疾患に対する医療連携体制の構築を都道府県に求めています。ちなみに既存の4疾病ですが、がんと脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病です。

精神疾患に関する取組

第6次医療計画では、精神疾患も新たに疾病に中に含むことになりました。

精神疾患の患者に対して発症から治療師社会復帰できるまでの全般にわたって、どのように患者のサポートをしていくかの明示をするように各都道府県に求めています。

その中で住み慣れた地域で医療サポートを受けられるような体制を構築することが求められています。また精神疾患の場合、患者によってさまざまなタイプが想定できます。

それぞれの患者像に応じて医療期間が役割分担や連携をして、医療以外の保健や福祉、生活・就労支援のサービスも受けられるようなトータルなサービスの提供ができるように体制を構築しなければならないとしています。

精神疾患の場合、他の病状と違って、症状が多彩で複数が組み合わさっている可能性がありますし、症状や患者を取り巻く状況がいろいろと治療している間にも変化してしまう可能性があります。

そのような医療支援が十分届かないリスクのある精神疾患の患者に対してどのようにアプローチをするのか、その計画を明記するように求めています。

在宅医療の医療計画

第6次医療計画では、在宅医療のことについても先ほど紹介したように記載しています。在宅医療をしている患者の中には、寝たきりになるなどで通院が困難な状態になる人もいるでしょう。

もしこのような通院困難になったとしても、訪問看護や近くの診療所、薬局などが連携して患者のケアを行えるように求めています。

その他にもこのような医療サポート体制のあることを患者やその家族に周知徹底することも明記されています。

患者の中には無機質な病院ではなく、住みなれたところで暮らしたいと希望している人もいるでしょう。そのような患者の希望に沿って、安心して残りの人生を送れるような態勢を構築することを目標にしています。

第6次医療計画の効果は?

第6次医療計画は2018年までの予定となっています。この医療計画に実効性があったかというと、実は不十分と評価されています。

第6次計画では医療計画の見直しが必要と厚生労働省は32道府県に対して判定していました。しかし実際にこの中で、医療計画の見直しを行っているのは3県にとどまっていました。

このような医療計画の見直しにおける国と自治体のギャップをどう埋めるのか、これが2018年から6年間の予定で実施される第7次医療計画のポイントになってくるでしょう。