看護師として働いている場合には、大体ですと60歳で定年を迎えることになります。その後65歳になってから年金の受給が開始されることになり種別としては公的年金、企業年金があります。

公的年金

病院などの医療機関で勤務している場合ですと正規雇用であればほぼ例外なく厚生年金へ加入しています。パートなどとしての勤務で年収が103万円以下であると加入することはできません。

公立病院に勤務している場合は公務員としての身分になりますから、共済年金へ加入することになります。

●国民年金
20歳になってから60歳へ至るまで、国民の義務となっています。日本の国民であってそのほかの年金に加入していない場合には、誰でも加入しなければならないものです。

●厚生年金
企業などが、それぞれ加入している社会保険にもとづくものです。一般的に民間企業へ正職員として勤務していれば、ほぼ受給することができます。

●共済年金
性質としては、厚生年金と同様のものです。公務員のほか、私立学校の教職員も受給することになります。

転職や退職のときに気をつけたいこと

保険料は職場の側で給与や賞与から天引きしていて、基本的に職場と本人が折半するというかたちになっています。

働いている間については特別に問題が生じるようなこともありませんが、退職したとなるとすべての年金保険料を自分で何とかしなければならないということになります。

すぐに次の職場が決まっているということであれば職場同士の手続きとなり、本人が一時的に全額を負担することにはなりません。

仕事をしない期間がしばらく続くということであれば自分で国民年金の手続きをして、次の仕事が決まるまで負担する必要があります。

企業年金

義務になっている国民年金などとはまた違っていて、企業における福利厚生の一環として年金を上乗せするかたちで設けられているものです。

規模の大きな職場などで制度として整えている場合が多く、国民年金による受給だけで生活していくことも経済的に厳しいというところから老後の助けになるものとされています。

●厚生年金基金
職場において厚生年金基金が設立されている場合ですと入職するにあたって厚生年金とともに加入することとなり、形態についてはさまざまです。

職場の規模が大きければ単独で設置しているほか、中小規模ですと複数の企業などが共同で設立しているケースもあります。

受給の手続きに関しては、厚生年金基金の事務所が管理するものであり、年金が給付される年齢になると受け取ることができます。

ずっと同じ職場で働いていたということであれば請求先はひとつですが、何度かの転職を重ねてきた場合にはそれぞれ別のところへ請求しなければなりません。

勤務している中で毎月負担する年金の額は上昇していきますが、将来的に年金を受給する年齢となると受け取る金額にも違いが生じます。将来のことまでを考えるならば、加入しておいて損はありません。

●確定拠出年金
自ら企業年金を運用し、その実績に応じて将来的に給付される金額が変わるというものです。努力次第で、給付金額を増やすこともできるのです。

積立金は職場ですべてを負担する場合、毎月の給料から天引きされる場合があります。厚生年金基金は職場がそれぞれ管理していますから持ち越すこともできませんが、転職した場合には移すことも可能です。

企業年金は加入するべき?

職場によって制度の有無は異なるものであり、年金が受給される年齢はまだまだ先のことであるというように考えていると将来的には受給額が少なくて苦労することにもなりかねません。

先々のことまでを考えて職場のことはしっかり確認する必要があり、もしもないのであれば自分のために個人で申し込むことのできる年金へに加入するという選択もあります。