国立病院と公立病院に共通する育児支援制度

国立病院や公立病院は、民間の病院に比べると子育て支援制度が充実しており、ママナースも比較的多く働いています。

国立病院と公立病院に共通する育児支援としては、「育児短時間勤務制度」や「育児休暇制度」、「保育施設の完備」などがあり、これらの支援制度を利用して、仕事と育児を両立している看護師が沢山います。

育児短時間勤務制度

中でも、子供が小学校に入学するまでの間に利用できる「育児短時間勤務制度」は、勤務時間を自分の都合に合わせて調整することができる制度ですが、国立病院や公立病院ではその体制が他の病院よりもより整っています。

その他支援制度

子育てのための休業・休暇制度も充実しており、病院託児所を設置している医療機関が多いなど、支援制度の内容は非常に充実しています。その他、男性でも取得できる制度が豊富にあるのが特徴で、男性看護師の子育て環境も整えられています。

妊娠中の勤務

妊娠中の勤務については、時間外勤務や休日・深夜勤務をしないことを請求することができます。

これは労働基準法に定められているもので、国立・公立・民間のすべてに共通するものですが、国立や公立の場合には特にこのような法定事項をきちんと守っているので、妊娠中でも無理なく仕事を続けやすくなっています。

国立病院で働く看護師の育児環境

職場によっては、病院内に託児所が無く、近隣の託児所と提携して保育施設を確保するなど、一部異なる場合などもありますが、全国140施設以上ある国立病院のどこでも同じ支援制度を設けているのが特徴です。

全国どの病院でも同じ支援制度を利用できるのは大きなメリットで、他県への転勤もしやすくなっています。そのため、夫婦のパートナーの転勤などの際にも仕事を辞める必要が無く、一緒に転勤して看護師の仕事を続けることが可能です。

国立病院の支援制度では、常勤職員だけでなくパートやアルバイトなどの非常勤職員でも利用できるものが多くあります。しかし、一部の制度には常勤職員のみが利用できるものや、常勤と非常勤で内容が異なるものなどもあるので、制度を利用したい場合にはきちんと内容を確認しておきましょう。

公立病院で働く看護師の育児環境

私立病院などの公立病院の支援制度は、国立病院のものと内容は似ていますが、都道府県や市町村によって内容が異なっている点に注意が必要です。

首都圏内で例を挙げると、東京都や神奈川県の場合は、育児時間や育児休業、育児短時間勤務制度などを利用することができ、病院託児所も整備されています。千葉県も同様の制度内容となっていますが、保育所については病院によって保育可能な対象年齢が違ったり、利用可能時間帯が異なったりしています。

このように小さな違いではあるものの、自治体や病院によって内容が異なるケースが多い傾向にあるため、公立病院で支援制度を利用する際は内容を事前に確認しておくと良いでしょう。