助産師とは

どんな資格？

妊婦の出産時に母胎から赤ちゃんを取り出す、助産行為に関わるための国家資格となります。看護師や保健師などとは違い、女性のみが取得できる国家資格となっています。日本では助産行為に関わることができるのは、医師と助産師のみとなっています。助産師単独では、正常な経過の妊娠分娩にのみ対応することができます。

また出産時以外にも、妊娠中や産褥期の女性に必要なケアやアドバイスを施したり、自身の責任において新生児や乳児のケアを行ったりもします。時には家族計画に関わったりと、その役割は広範囲に渡ります。

認定先

厚生労働省が認定する、国家資格となります。

資格保有者数

助産師の資格を取得する人は年々増えており、現在32,000人以上の人が業務に従事しています。

難易度・合格率

受検者の9割以上を新卒者が占めており、合格率は毎年95％以上と、非常に高くなっています。

助産師の資格を活かせる職場

産科のある病院やクリニック、産婦人科医院、助産院、保健所、家庭などがメインとなります。助産師の8割以上は、病院やクリニックで働く傾向があるようです。個人の自宅で助産院を開業するということも可能ではありますが、その場合は万一の異常分娩に備えて、産婦人科医との提携が必要となります。

助産師の将来性

近年では自宅分娩を希望するなど出産が多様化しているため、要請があればいつでも駆けつけることのできる助産師の需要は、年々高まっていると言えるでしょう。しかしその一方で、少子化によって子どもを産む女性の数自体が減少しているため、助産師の将来は決して明るいとも言えません。産科が閉鎖される病院も、年々増えています。

今後は地域の講演会などに参加して少子化対策に貢献したり、出産・育児のアドバイザー的な役割を担うなど、妊娠から出産、育児までに関する、カウンセリングの能力も求められることとなるでしょう。

助産師のお給料事情

病院の規模や勤務形態、経験によっても異なりますが、常勤（夜勤有り）の場合で月収35万～40万円前後、年収500万～600万円前後というのが、平均的となっているようです。一般的な看護師よりも、給料は高めだと言えるでしょう。助産院を開業した場合には、収入は助産の回数に比例することとなりますが、例えば若いファミリーの多い地域などだと、年収は600万以上になることもあるようです。

助産師になるには《資格取得方法》

受験資格

受検資格を得るためには、厚生労働省の掲示するいくつかの条件のうち、いずれかに該当するということが必要となります。

具体的には、文部科学大臣の指定した学校において1年以上助産に関する学科を修めた者や学校を卒業した者（見込みの者含む）、外国において「保健師助産師看護師法」第3条に規定する業務に関する学校もしくは養成所を卒業した者、あるいは外国において助産師免許に相当する免許を取得し、厚生労働大臣の掲げる条件と同等以上の知識・技能を有すると認められた者などとなっています

。平成22年4月1日に施行された改正法前の「保健師助産師看護師法」第20条第1号に該当する者や、改正法施行日前に該当する学校に在学し、施行日以後に規定された要件に該当することとなった者も、受験資格の対象となります。

審査方法・試験内容

審査方法は、「基礎助産学」「助産診断・技術学」「地域母子保健」「助産管理」の4分野における、試験が行われることとなります。一般問題と状況設定問題が、おもな試験内容となっています。

受験日程

毎年年1回、2月頃に実施されています。合格者の発表は試験のおよそ1ヶ月に、厚生労働省、地方厚生局、地方厚生支局にて行われることとなります。

費用・会場

受検手数料は5,400円となっており、受験願書に収入印紙を貼ることで納付するようにします。

試験は、北海道・青森県・宮城県・東京都・愛知県・石川県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県の、各会場にて行われます。

問い合わせ先

地方厚生局または地方厚生支局となります。希望する受験地によって問い合わせ先が異なるため、ホームページなどで確認するとよいでしょう。