保健所の保健師の仕事内容

行政保健師の中でも「保健所」で働くためには、都道府県レベルの自治体が設置した保健所に採用される必要があります。保健所には、保健師の他に医師、看護師、栄養士、薬剤師、精神保健福祉相談員、理学療法士など、医学面でのプロが揃っています。

所属する自治体の住民たちの保健・医療・福祉サービスを担当

担当する地域に住むすべての住民を対象として、健康管理・指導、予防をしなくてはならず、企業や学校に採用されるよりもはるかにその責任の重さは重大です。

病気を未然に防ぎ、新しい病気が近隣で発症したらワクチン接種を行い、病気や怪我を予防できるように指導します。また、住民の方から病気や怪我について相談を持ち掛けられることもあり、必要があれば病院を紹介したりします。

最近は、C型肝炎やエイズ検査などの感染症検査も保健所内で受けられるようになり、実際に対象者の採血をしたりと担当範囲が広がってきています。加えて、障害者、難病患者、結核など社会への受け入れが難しい状態の住民への保健サービスも仕事になり、病気の無知による伝線被害を予防するために日頃の健康指導が必要とされています。

特に結核は根絶されたわけではないのに、日本人の頭の中から忘れ去られつつあり、地味に感染者を広げてしまうケースが後を絶ちません。最近のケースでは、教師が結核に感染していると気づかずに教鞭を取り、担当の生徒たちに感染させてしまったり、入学試験の監督者が感染して、受験生が感染してしまったことがあります。

こうした病気が広範囲に広がる前に食い止め、出来れば未然に防ぐ重要な役割が保健所での役目です。更に突っ込んで言えば、担当する自治体だけでなく、近隣の自治体に迷惑をかける前に食い止める役割もあります。

保健所でさまざまな衛生サービスを受けられるのは、自治体が運営しているため税金で費用が賄われ、利用者が無料でサービスを受けられることが多いというメリットに由来します。

保健所に勤務するためには

保健師資格取得後に公務員採用試験を受験

看護師・保健師の国家資格を取得後、公務員採用試験に合格しなくてはなりません。保健師免許の取得は看護師と同じくらいで決して難しくありませんが、採用試験は合格率が全体的に低い傾向にあります。地域によって差はあるものの、競争倍率は5倍から10倍あるいはそれ以上です。

看護師よりも離職率が低いため、自治体によっては求人募集を何年も出していない場合がありますが、自分の希望する自治体があるのならば、その保健所が求人を出しているのか公務員採用試験の応募があるかどうかをマメに確認する必要があります。確認の方法としては、各自治体の役所へ出向き確認するか、それぞれの公式ホームページで確認するかです。

求人時期は自治体によってさまざま

求人が出されるのは全体的には春が多いものの、求人への受付期間は各自治体によって差があり、5月から6月まで、7月から8月まで、8月から9月までなどバラバラでおおよそ1か月間が受付期間です。以前は直接書類を提出する方法でしか受付していませんでしたが、最近は各自治体のホームページからのインターネットによる受付も行っています。

1次試験は受付終了の月の後半くらいに行われ、これらの各自治体の庁舎もしくは効率の高校や大学のキャンパスの一部を借りて実施されます。

最初の筆記試験は一般教養試験、次に2次試験の専門試験、面接の2種類で構成され、一定レベルの点を取っておけば合格となります。合格して初めて採用名簿に登録され、必要書類を提出して赴任の辞令を渡されて、実際に保健所への赴任になります。

募集時期と採用試験の時期は任意で決定され、自治体ごとの差が激しいのが特徴です。上記のとおり春から秋の間はまだよい方で、極端な自治体だと3月下旬になってから募集しだすこともあります。自治体側の都合が大いに反映されやすく、毎年念のため採用試験を行ったり保健師の欠員が出ると慌てて採用試験を実施するというパターンもあります。