期末手当とは

給料は一般的に毎月の月給として支払われ、そのほかに一定のタイミングで一時金も支給される場合が多くあります。そのうち期末に支給されるものであり夏期手当、年末手当という2回を支給している職場が大部分です。

看護師ですと、地方公務員という扱いで県立病院などに勤務している場合であれば毎年支給されます。ただ民間の職場ですと経営を維持することが第一であるため、状況によって支給されない場合もあります。

●ボーナスと何が違うの？
「ボーナス」は期末手当のほか勤勉手当も含めての呼称であり、その起源をたどると古く封建時代にまでさかのぼり主人が奉公人へ支給していた着物である「お仕着せ」の慣習であるとされています。

企業では三菱商会が明治時代になってはじめて欧米式のものとして報奨金を支給し、それから日本中の企業へと普及してきました。

期末手当の支給条件

支給に関する条件は、職場でそれぞれ規定を設けていて、その内容は独自に定めることができるものになっています。職場によって支給日に在籍していることが条件とされている場合、支給日の1ヶ月前に在籍していなければならない場合などさまざまです。

支給対象になるかどうかは、こまかな部分で条件を満たさない可能性もありますから、注意しなければなりません。支給日に在籍しているとしてもすでに退職する意向を表明している場合には対象から外れるといった場合があり、また一定期間の勤続が条件とされているケースもあります。

●パート・アルバイトでも支給対象になる可能性がある
基本的に正職員へ向けて支給されるものですが、最近はパートやアルバイトといった非常勤職員であっても長期わたって勤務していれば対象とする職場が増えてきています。ただしアルバイトでも短期や単発ですと、対象にはなりません。

期末手当の相場はいくら？

民間の職場であると、支給額はそれぞれの業績によって異なったものとなります。身分が公務員であれば、計算方法が決められています。

●公務員の計算式
県立病院などの職場であれば6ヶ月間の在籍による基礎給与に夏は1.2倍、年末には1.4倍を乗じた金額となります。

役職に就いている場合はそれに応じた加算があり、期末手当そのものが定額であっても、期末賞与の支給にあたっては勤勉手当として勤務態度などを調べてに関する評価が行われます。

判断は現場での上司となる看護師長などが行い、評価について検討する期間も決められています。

期末手当と転職･退職のタイミング

キャリアアップを考えて、あるいは職場環境が自分に合わないなど退職する理由としてはさまざまなことが挙げられます。

いずれにしても退職するタイミングとして、期末手当が支給される前と後では大きな違いも生じます。

多くの職場では支給条件として支給日での在籍を必要としていますが、在籍していなくても一定額は支給するとしている場合もあります。

在籍中ですと就業規則の内容を気にする機会もまったくないといったことは珍しくありませんが、期末手当は大きな収入になるものですから関連する規定もしっかり把握しておきたいところです。

評価期間中に退職を申し出ることによって、場合によっては評価がかなり落とされてしまう危険もあります。

そこでこれまで一生懸命に働いた評価が正当になされないことは不利益になりますし、賞与の額が大きく減らされることで退職後の生活に支障が出る可能性も少なからずあるのです。

次の職場がまだ見つかっていないなどの場合には、転職活動やその間の生活を支える元手としても重要なお金になるのです。